大引けの日経平均は193円安の3万6,160円、TOPIXは17ポイント安の2,539ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は385、下落銘柄数は1,233。出来高は19億1,158万株、売買代金は5兆274億円。
パウエルFRB議長が3月利下げの可能性は低いと発言したことを受けて米国株が反落した。
日経平均も反落したが、トヨタ(7203)が通期予想を上方修正し、三菱重工は1対10の株式分割を発表したことが好感され、下げ幅を縮めた。
ただ、植田日銀総裁がETF(上場投資信託)の買い入れについて、緩和見直し時に継続が適当か検討すると述べたため、日経平均は再度、下向きとなった。
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターの決算とゴールドマン・サックスがエヌビディアの目標株価を引き上げた効果で、アドバンテストやディスコなどの半導体関連も堅調だった。
一方、メガバンクと電力株が売られ、三井不動産も反落した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三井不動産について、エリオットマネジメントが求めた1兆円の自社株買いは、短期的に難しいが、着実に拡充方向に進むと期待していると述べた。
オムロンは業績再下方修正で大幅安となった。

業種別下落率上位は電力ガス、鉱業、銀行、不動産、石油で、上昇は輸送用機器、水産農林、紙パルプ、証券。（W）