大引けの日経平均は26円安の3万9,931円、TOPIXは0.7ポイント安の2,751ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,044、下落銘柄数は517。出来高は18億6,669万株、売買代金は4兆5,000億円。
トランプ大統領がFOXニュースのインタビューで、「我々は中国に対し非常に大きな影響力がある。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない」と語った。
この発言が伝わり、日経平均は前引けにかけて上げ幅を拡大した。
昼休み時間中に日銀が利上げを発表したが、展望レポートで物価見通しを上方修正したため、利上げ継続リスクが警戒され、後場は売られた場面もあった。
ただ、声明文の後半で「政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため」という文章があり、大和証券では「日銀は金融引き締めに向っているわけではない(リスクオフになって欲しくない)という思いが詰まっている文章」と指摘した。
取引終了後の植田総裁の会見を待つ格好となり、日経平均は前日終値近辺で取引を終えた。
三菱重工が続伸となり、フジメディアが反発。
任天堂が4日続伸。JPモルガンが家庭用ゲーム機業界について、投資優先順位は任天堂→バンダイナムコ→コナミ→カプコン→セガサミー。ネクソンはNeutral、スクウェア・エニックスHDはUnderweightとした。
任天堂の今後の更なるアップサイドとして、「任天堂独自のマルチプラットフォーム展開」に期待する。具体的には後方互換性及び一部前方互換性の導入を前提とした、ソフトウェア販売手法の多様化だという。
藤田観光は香港の投資会社による保有判明で大幅続伸。
石破首相が施政方針演説で、地方創生を大方針に掲げる「令和の日本列島改造」の実現に向けて、産学官の地方移転推進など5本柱を打ち出した。
地方創生関連として、ふるさと納税関連のチェンジHD(3962)が買われた。
一方、ディスコとニデックはアナリスト予想を下回ったことで売られた。
円高に向かい自動車株は下落。
三菱自動車はホンダと日産の経営統合協議に合流しない方向が失望された。

業種別上昇率上位はその他製品、海運、証券、サービス、食品で、下落率上位は輸送用機器、石油、ガラス土石、紙パルプ、ノンバンク。（W)