大引けの日経平均は268円高の3万8,813円、TOPIXは6ポイント安の2,713ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は771、下落銘柄数は813。出来高は22億8,885万株、売買代金は4兆2,249億円。
米国FOMC参加者の政策金利予測が来年の利下げ回数を2回と従来予測の4回から半減となったため、米国株が急落した。
日経平均は朝方726円安となったがその後は下げ幅を縮小した。
トランプ関税は米国の消費者の負担に跳ね返ってくるため、米国一強に陰りが見えた場合、日本株は分散投資の受け皿になるという見方がある。
日銀は利上げを見送ったが次回1月会合では利上げという見方から銀行株が買われ、不動産株は売られた。
日産が続伸。キオクシアは反発。
越境ECのBEENOS(3328)はLINEヤフーが買収と報じられストップ高となった。
反面、米国の利下げ回数減少見通しで住友林業が下落した。
東邦亜鉛は第3者割当増資を発表したが、潜在的な議決権の希薄化が約299.8％となるためストップ安。

業種別下落率上位は電力ガス、不動産、非鉄、証券、石油で、上昇率上位は海運、銀行、保険、その他製品、倉庫運輸。（W)