大引けの日経平均は8円安の3万240円、TOPIXは3ポイント安の2,087ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は736、値下がり銘柄数は1,355。出来高は12億9,346万株、売買代金は3兆2,582億円。
朝方は政府が今月末に期限を迎える19都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入ったことが好感された。
だが、東京都は緊急事態宣言解除後も、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとしていた、まん延防止等重点措置と同じレベルの時短要請を検討していると報じられたため、日経平均はもみ合いとなった。
自民党総裁選で観光振興策が討論されたため、日本航空やANA、JR東海やHISが買われた。T＆Gニーズやエスクリといったウェディング関連も上昇。
緊急事態宣言の解除に伴い、経済が正常化に向かい、不良債権も減るという期待から、三井住友やみずほ、りそな(8308)などの銀行株も高い。
半面、海運大手3社は利益確保の売りに押され、レーザーテックやキーエンス、ダイキン工業も安い。
「業務スーパー」を展開している神戸物産は、中期的な成長性が概ね織り込まれていると判断したみずほ証券が「買い」→「中立」に下げたことで売られた。
業種別上昇率上位は鉱業、空運、陸運、銀行、石油で、下落率上位は海運、機械、倉庫運輸、化学、情報通信。(W)