大引けの日経平均は197円安の3万3,388円、TOPIXは18ポイント安の2,372ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は521、下落銘柄数は1,110。出来高は14億2,836万株、売買代金は3兆6,754億円。
日経平均は朝方買われたが、米国の利上げ打ち止め・早期利下げ開始観測でドルが売られ、1ドル＝148円台の円高となったため、後場は下落した。
今年の株式市場で最も注目された株価材料の1つが、東証によるPBR1倍割れ企業に対する改善要請だった。
東証は来年1月15日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを開示している企業の一覧表を公表するため、漏れている企業側の取り組みも加速するという期待や新NISAが始まることが、来年の株高期待となり、今朝は一時268円高の3万3,853円となり、6月19日に付けた取引時間中の高値の3万3,772円を上回った。
しかし、円高を受けてトヨタを始めとした自動車株が売られ、日経平均は下落に転じた。任天堂が下落し、三井物産などの商社も安い。
一方、パナソニック(6752)は車載部品事業子会社を半分以上売却し、車載電池に軸足を移すことが好感された。
東京海上は自社株買いの発表で高く、円高メリットのニトリが物色された。
パソナはベネフィットワン株売却資金による株主還元策へ期待が続いた。

業種別下落率上位は輸送用機器、非鉄、ゴム、卸売、建設で、上昇は保険、銀行、鉱業、サービス。（W）