大引けの日経平均は534円高の3万8,920円、TOPIXは6ポイント高の2,737ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は608、下落銘柄数は994。出来高は22億1,709万株、売買代金は5兆657億円。
米国で4月の消費者物価上昇率が3月に比べて鈍化し、4月の小売売上高は前月比ゼロ成長だったため、年内2回の利下げ観測が再燃し、米国主要3指数は最高値を更新した。
これを受けて、日本ではAI・半導体関連が牽引し、日経平均は上昇したが、日米金利差縮小観測で円高となったため、自動車株が売られ、素材産業などバリュー株も安いため、TOPIXは足踏みだった。
リクルート(6098)はこれまでは最悪な景気状況まで想定し保守的な資本運営を続けてきたが、戦略的な買収と自社株買いを通じた株主還元を行いながら、2024年3月期末の現預金水準1兆1,354億円を、2026年3月末には6,000億円程度にまで引き下げたいとコメントしたことが話題となった。
中小企業向けに複合機などIT機器の販売とメンテナンスを行っているスターティアは配当性向を35％から55％に引き上げると発表し、28円の増配を継続する計画で急騰した。
反面、三菱UFJは昨年11月に発表した自社株買いは上限4,000億円だったが、昨日発表したのは1,000億円が上限のため、売られた。
企業の売掛債権保証のEギャランティー(8771)は人件費の大幅増加により増益率が低下する見通しで大幅安となった。

業種別上昇率上位はサービス、証券、その他製品、ノンバンク、電機で、下落率上位は紙パルプ、石油、鉄鋼、輸送用機器、銀行。（W）