大引けの日経平均は101円高の3万5,725円、TOPIXは11ポイント安の2,650ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は383、下落銘柄数は1,208。出来高は18億4,820万株、売買代金は4兆324億円。
米相互関税の発表を控え様子見姿勢だったが、通商代表部が産業界や労組からの反対を受け、トランプ大統領に対して関税20％未満の選択肢を準備と伝わったことや欧州勢からの買い観測で上げ幅を拡大した場面もあった。
なお、ロイターは、欧州株に特化した上場投資信託(ETF)への米国投資家からの資金流入が1～3月期に106億ドルと過去最高に達し、前年同期の7倍に膨らんだと報じた。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、欧州ETFからの資金純流出は64億ドルに上った。
トランプ大統領の関税・経済政策によって不透明感が強まった結果、欧州株に焦点があっていると伝えた。
東証では、防衛関連、フジクラ、アドバンテスト、ファーストリテイリングが買われ、GMOインターネットが大幅高。
パルグループ(2726)はBofA証券が生活雑貨店「3COINS」を軸とした成長が続くと予想し、投資判断を新規に「買い」と発表したことで買われた。
SHIFTは防衛産業特化のコンサルティング企業設立で高い。
一方、関税により日銀の利上げが遅れるとの見方で銀行が安い。
医薬品は関税標的と警戒された。

業種別上昇率上位はその他製品、輸送用機器、機械、サービス、保険で、下落率上位は医薬品、電力ガス、鉱業、鉄鋼、石油。（W)