大引けの日経平均は743円高の3万8,552円、TOPIXは31ポイント高の2,683ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,292、下落銘柄数は309。出来高は19億664万株、売買代金は4兆2,946億円。
石破首相は日銀の利上げについて、1日に「金利についてとやかく申し上げることはではないが、注意深く見守っていきたい」と述べたが、2日は「政府としてあれこれ指図する立場ではない」と述べつつ、「個人的には追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」とトーンを上げた。
石破政権になり株価が急落したため、10月27日の総選挙も悪影響が及ぶことは避けたいと立て直しを図っているようだ。
自民党総裁選への立候補を表明した8月の記者会見では、原発依存度をゼロに近づける考えを示したが、10月4日に行う所信表明演説では「原発の利活用推進」を盛り込むと報じられたため、経済優先の姿勢を示したと好感された。

石破首相が日銀の追加利上げを牽制したため、10月3日の円相場は一時1ドル＝147円24銭となり、自民党総裁選の結果判明前の高市当選期待で円安に進んだ9月27日の146円49銭よりも円安が進行した。
これまで、石破氏は円安は物価高の要因となるため、「円弱」と批判してきた。
株式市場は円安を歓迎しているが、円安が進むと輸入インフレがさらに強まるため、有権者の不満は高まる恐れがある。

米エヌビディアのCEOが次世代AI半導体の「ブラックウェルの需要は常軌を逸している」と語ったため半導体関連が高い。
大和証券が2日にバフェット氏の投資スタイルのイメージと紹介した保険と海運が堅調。
霞ヶ関キャピタル(3498)は好決算で急騰した。
一方、兼松は金融機関からの株式売出が発表され下落した。

業種別上昇率上位は保険、海運、医薬品、陸運、サービスで、下落は紙パルプ、銀行、鉄鋼、空運、ノンバンク。（W)