大引けの日経平均は472円安の3万1,766円、TOPIXは29ポイント安の2,260ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は361、下落銘柄数は1,425。出来高は13億3,114万株、売買代金は3兆1,410億円。
中国不安に加えて、フィッチが米銀を格下げする可能性を述べたため、リスクオフ姿勢から日経平均は反落した。三菱UFJが売られ、中国景気悪化で川崎汽船や三菱商事を始めとした商社株と日本製鉄も安い。
一方、アドバンテストは続伸。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は人工知能(AI)ソフトウエアに不可欠な米エヌビディア製の高性能半導体を数千個単位で確保したと報じられた。そのため、エヌビディア製の画像処理半導体(GPU)向けのテスターで、アドバンテストは恩恵を受けると期待された。
その他、内需株が選好され、建設や電力、食品株は上昇した。
なお、住友林業(1911)の場合は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが、米国の住宅大手のDRホートンやレナー、NVRを取得したことが判明したと報じられたため、米国で住宅分譲を行っている住友林業に連想買いが向かった様子。
ギフティは、自治体では子育て支援事業の一環としての利用が進んでいることに注目した大和証券がレーティングを引き上げたことで注目された。
政府クラウドの国産後押しを受け、JBCCが高い。

業種別下落率上位は石油、卸売、鉄鋼、銀行、鉱業で、上昇は建設、電力ガス、水産農林。（W）