大引けの日経平均は480円高の3万573円、TOPIXは24ポイント高の2,157ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は957、下落銘柄数は808。出来高は14億2,633万株、売買代金は3兆8,007億円。
バイデン米大統領が債務上限交渉で合意に達すると確信していると表明し、マッカーシー下院議長からも週内の交渉妥結は可能という発言があったため、債務不履行(デフォルト)回避への期待からリスクオン姿勢となった。
日経平均は一昨年の高値の3万670円では上値が抑制されたものの好調を継続した。
岸田首相が、米台韓半導体大手との会談で、半導体産業への支援を来月閣議決定する経済財政運営の指針(骨太方針)に盛り込む考えを示し、海外の大手半導体メーカーの首脳も投資や連携強化を述べたため、半導体関連への物色が続いた。レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストに加えて、ワイエイシイやタツモ、マルマエなどにも物色が広がった。
ソニーグループはソニーフィナンシャルの株式上場を前提としたスピンオフ検討と発表した。
電機、精密、機械といった輸出関連に加えて、海運や商社も上昇した。
一方、内需株はさえず電力ガス、紙パルプ、陸運、食品は安い。
こうした中、クスリのアオキ(3549)は投資ファンドのオアシスマネジメントが5.5％保有しているが判明し大幅高となった。ドラッグストア業界は中小再編から大手同士の再編ステージに入っているため、業界再編を加速させる可能性があると期待された。

業種別上昇率上位は電機、精密、機械、海運、卸売で、下落率上位は電力ガス、紙パルプ、陸運、水産農林、食品。（W）