大引けの日経平均は493円高の3万9,667円、TOPIXは15ポイント高の2,802ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は985、下落銘柄数は591。出来高は15億7,703万株、売買代金は4兆2,538億円。
FRBのボウマン理事が、物価上昇リスクがあるため「政策金利の引き下げが適切という段階にない」との見方を示し、NYダウは反落した。
大統領選挙に向けたテレビ討論会が27日に開催されるが、見通しが混沌とすれば、バイデン大統領への支持が若干復調になるので、増税やAI規制不安が強まりかねないことから、米国株への資金流入が細ると大和証券では予想している。
ただし、同盟国である日本優遇は継続されると補足している。
こうした見方から、米国株に対して出遅れている日本株への資金シフトが期待された。
加えて、中国人民元(対ドル)と上海総合指数が6日続落となっているため、中国から台湾やインド、日本への資金シフトが観測されていることも後押しし、日経平均は一時500円を超える上げ幅となった。
アドバンテストは中期経営計画が好感された。
リクルートはSBI証券が目標株価を引き上げた。
住友ファーマ(4506)は新社長が人員削減とiPS細胞の新工場建設方針を語り上昇した。
反面、ブックオフは従業員による架空買取疑惑で決算発表を延期したため大幅安となった。

業種別上昇率上位は電機、サービス、精密、医薬品、証券で、下落率上位は石油、海運、ゴム、輸送用機器、鉄鋼。(W)