大引けの日経平均は92円安の3万9,364円、TOPIXは10ポイント安の2,728ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は547、下落銘柄数は1,032。出来高は18億9,297万株、売買代金は4兆3,026億円。
16日の米国ナスダック市場が最高値更新となり、17日の日経平均は朝高となったが、米国FOMCと日銀金融政策決定会合を控えているため、伸び悩んだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルが今回のFOMCで利下げを実施した後、「当局はその後、金利の引き下げを遅らせるか、さらには停止する準備が出来ている」と報じた。
米国の利下げ打ち止め観測から後場の日経平均は値下がりとなった。
アドバンテストが利益確保の売りに押された。
三菱UFJと三井住友はJPモルガンが投資判断を「Overweight」→「Neutral」に下げた。
日銀による金融政策引き締めの恩恵を享受できるとの見方から、目標株価はそれぞれ引き上げたが、2025年の予想1株利益の改善ポテンシャルは国内系の銀行の方に軍配が上がると見ていることが格下げした理由。
一方、ソフトバンクグループは米国に約15兆円の投資を約束したため、トランプ次期大統領からの優遇策期待で上昇した。
パーク24(4666)は今期の配当予想を30円と発表し、前期の5円から25円増配を発表したため、大幅高となり1月に付けた年初来高値を更新した。
米国では11月に「iPhone 17 Pro」はチタンフレームが廃止され、アルミニウムフレームが採用される可能性が報じられたが、中国のSNS微博(weibo)の著名リーカーInstant Digital氏が「iPhone 17 Proが引き続きチタニウムを使用することは当然だ」と述べたことが報じられたため、大阪チタニウムと東邦チタニウムが買われた。

業種別下落率上位は証券、石油、保険、非鉄、銀行で、上昇率上位はその他製品、情報通信、精密、小売、陸運。（W)