大引けの日経平均は167円安の2万9,020円、TOPIXは7ポイント安の1,914ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は708、値下がり銘柄数は1,376。出来高は9億5,501万株、売買代金は2兆44億円。
米国バイデン政権が所得が100万ドル(約1億800万円)以上の富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を、現行の2倍となる39.6％に引き上げると報じられため、東証も反落した。
日本電産は永守会長がCEOを退任することが不安視された。
ビットコイン下落でマネックスは大幅安。
半導体関連が売られ、鉄鋼は海運市況高による鉄鉱石の輸送コスト増加が警戒された。
一方、米ベインキャピタルが買収案策定検討の東芝は続伸。
ソニーは冷却機能を強化したウェアラブル端末「レオンポケット2」を発売したことで買われた。
米国のアメリカン航空とサウスウエスト航空でキャッシュバーン(現金流出)ペースが鈍化しつつあることが判明したため、ANAと日本航空が物色された。
4都府県の緊急事態宣言に伴い休業要請が出た場合、悪材料出尽くしになるとの期待で、H2Oリテイリング(8242)や三越伊勢丹、高島屋、Jフロントリテイリングの百貨店各社は上昇した。
業種別下落率上位は鉄鋼、機械、石油、非鉄、輸送用機器で、上昇率上位は空運、陸運、ゴム、不動産、電力ガス。