大引けの日経平均は23,474.27円の165.19円安、TOPIXは1,619.79ポイントの17.81ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は388、値下がり銘柄数は1,730。出来高は8億6,317万株、売買代金は1兆7,740億円。
米国株反落に加え、英国とEUのFTA交渉再開予定で英ポンド高・米ドル安となった結果、1ドル＝104円台中盤に円高が進んだため、日経平均は下落した。
その他、決算発表本格化を前に新興市場の銘柄に利益確保の動きが増え、東証マザーズ指数が急落したことも投資家心理を損ねた。
東証1部市場では、テレワーク関連のブイキューブ(3681)や菅政権関連株として有望視されてきたオンライン診療関連のメディカルデータビジョンと電子署名関連のGMOグローバルサインといったこれまでの活躍銘柄の下げが目立った。
その他、終電の繰り上げを発表したJR東日本が売られ、三洋化成と日本触媒は経営統合の中止が失望された。
マザーズ市場では、HENNGEや弁護士ドットコムが安く、新型コロナワクチン関連のアンジェスは一時、半年ぶりの1,000円割れとなった。
なお、東証1部で上昇したのは、赤字予想縮小のNOKや、気温に低下による秋冬物子ども服の好調で10月の既存店売上高が前年同月比23.7％増収となった西松屋チェーンだった。
業種別下落率上位は空運、医薬品、電力ガス、小売、鉱業で、上昇は非鉄、ゴム、紙パルプ。