大引けの日経平均は95円安の3万3,424円、TOPIXは4ポイント安の2,368ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は411、下落銘柄数は1,210。出来高は14億5,188万株、売買代金は3兆7,183億円。
米中首脳会談後にバイデン大統領は単独で記者会見を行い、「習国家主席を独裁者と呼んだ今年6月のコメントについて今も引き続きそう考えるか」と質問された時に、「我々と全く異なる政府の形態に基づく共産主義国家を統治する人物という意味で、彼は独裁者だ」と答えた。
会談で緊張緩和を演出したのに、台無しになると警戒され、上海株が反落し、日経平均は一時285円安となったが、円安に伴いバーゲンハンティング状態となっている日本株には海外からの資金流入が続くという期待から後半は下げ幅を縮小した。
エヌビディアが11日ぶりに反落したためアドバンテストも反落したが、岸田首相が米国半導体業界に対して投資勧誘したため、レーザーテックは買われた。
リクルート(6098)は、バリューアクト・キャピタルが1,800万株超取得したことに加えて、「資産は現在の株価の2倍の価値がある」という見解も発表したため大幅高となった。
ツルハは反落した。
10月訪日客が初のコロナ前超えとなったが、国内需要が振るわず百貨店は下落した。

業種別下落率上位は小売、医薬品、食品、証券、水産農林で、上昇率上位は石油、サービス、鉄鋼、精密、輸送用機器。（W）