大引けの日経平均は655円高の3万3,193円、TOPIXは44ポイント高の2,298ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,733、下落銘柄数は89。出来高は13億9,995万株、売買代金は3兆9,036億円。
NYダウは7日ぶりに反発と一時1ドル＝144円台の円安を受けて、日経平均は5日ぶりに反発し、後場は一段高となり3万3,000円を回復した。
米バイデン政権は中国へのAI半導体輸出に対する新たな規制を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことで、前引けにかけて、アドバンテスト(6857)と東京エレクトロンは上げ幅を縮めたが、後場は再び買い進まれた。
日本政府が蓄電池や半導体の生産に関わる企業の設備投資や技術開発に対する支援を行っていることが期待材料となり、米国の対中半導体輸出規制の悪材料を跳ね返した。
円安で訪日観光客が増えるという見方から空運株が買われ、トヨタやホンダ、デンソーといった自動車関連株も高い。相場上昇に呼応し証券株も物色された。
NTTは6月末に1株を25株に株式分割するため、株価が200円以下となることから、新たな投資家層の広がりに期待して先回り買いが入った。
一方、そーせいは2日連続ストップ安となった。
川崎汽船は決算発表時の中期経営計画の見直しで、配当重視の還元方針に転換したため、モルガン・スタンレーMUFG証券が自社株買いの想定金額を引き下げ、投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に下げたことで売られた。

業種別上昇率上位は証券、空運、輸送用機器、情報通信、ガラス土石で、下落は海運。（W）