大引けの日経平均は89円高の3万3,377円、TOPIXは14ポイント高の2,393ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は842、下落銘柄数は777。出来高は16億3,981万株、売買代金は3兆9,358億円。
能登半島地震によるGDPの縮小は0.01％程度という見方から、日経平均は一時279円高の3万3,568円となったが、米国雇用統計の発表を控え、上げ幅を縮めた。
新NISA(少額投資非課税制度)が意識されているため、配当利回りの高い川崎汽船やみずほ、日本製鉄が買われ、三菱UFJは次期中期経営計画における目安の配当性向の引き上げなど株主還元の強化が期待され物色された。
新NISAによる投資家層の広がりへの期待で証券株も買われた。
住友不動産など大手不動産株はモルガン・スタンレーがインフレへの注目から選好され易くなると述べ目標株価を引き上げた。
新リース会計基準の適用が2026年度からではなくて、2027年度以降に延期される見通しと報じられた。
現在のリース会計基準では、固定資産と負債は計上されていないが、新リース会計基準では資産と負債の計上が求められる。
リースを利用する企業にとって、新リース会計基準だと自己資本比率や総資産利益率が低下することや、経理の仕訳パターンが従来と比べて3～4倍にまで膨張するとも言われているため、リースの利用が減るのではないかと警戒されている。
だが、新リース会計基準の適用が延期されることで、リース関連は買われ、オリックスやJIA(7172)が高い。
なお、JIAでは組成するオペレーティング・リース事業の借り手は、既に国際会計基準に準拠しているグローバル企業が中心なので、総資産利益率の低下懸念や会計処理の煩雑化を理由にオペレーティングリースの需要が減退する可能性は軽微と述べている。
加えて、JIAのオペレーティング・リース事業は、日本の税制に基づいて課税所得を計算し、それを投資家に分配しているので、会計基準の変更があったとしても日本の税制が変更にならない限り、組成するオペレーティング・リース事業の投資家への直接的な影響はないとのこと。

業種別上昇率上位は証券、銀行、不動産、鉄鋼、電力ガスで、下落率上位は繊維、精密、化学、電機、水産農林。(W)