大引けの日経平均は697円高の3万9,332円、TOPIXは45ポイント高の2,739ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,234、下落銘柄数は359。出来高は19億1,272万株、売買代金は4兆4,765億円。
米国で先週末に発表された9月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比25万4千人増と市場予想の14万人増を上回った。
もはや0.5％の大幅利下げは必要ないという見方から金利が上昇し、週明けは一時1ドル＝149円台の円安となった。
ただし、10月の雇用統計は南東部を襲った大型ハリケーンやボーイングや港湾でのストライキの影響でやや弱めの結果となる可能性も指摘されている。
週明けの日経平均は3日続伸。米国長期金利の上昇を受けて、国内長期金利も上昇し、銀行株と保険株が買われた。
米国関連のリクルートも上昇した。
任天堂は、サウジ政府系ファンドが任天堂など日本のゲーム会社の買い増し検討と報じられたことで関心を集めた。
その他、円安でインバウンド需要が拡大するという見方から三越伊勢丹が物色された。
ウェザーニューズは11月末に1株を2株に株式分割することが好感された。
東京応化(4186)は、JPモルガンが、8月以降の株価下落で割高感が解消されたと述べ、投資判断を「Neutral」→「Overweight」に引き上げた。

業種別上昇率上位は銀行、保険、証券、その他製品、サービスで、下落は紙パルプ、空運、海運、鉄鋼、不動産。（W)