大引けの日経平均は461円安の2万6,888円、TOPIXは30ポイント安の1,892ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は174、下落銘柄数は1,630。出来高は11億8,811万株、売買代金は2兆8,624億円。
米国で3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、今後0.5％の利上げを複数回行い、量的引き締めは5月会合で開始決定がほぼ明示された。
SMBC日興証券では5月、6月、7月、9月のFOMCで0.5％ずつの利上げを予想。
金融引き締めが警戒され、米国株と同様に日本株も続落となった。
東証プライム市場は広範囲に下落し、半導体関連を中心とした電機株と非鉄株の下落率が大きい。
半導体関連に関しては、米国のペロシ下院議長が今週末に日本を訪問することも警戒要因となっている。米国から日本はロシア産エネルギー排除に加えて、対ロ制裁に足並みを合わせない中国に対しても、半導体製造装置の対中輸出規制を求められるのではないかという憶測がある。
ホンダは、みずほ証券が四輪事業における構造改革の成果やこの先のモデルサイクルの好転は、株価に概ね織り込み済みと述べ、投資判断を引き下げたため売られた。
一方、買われた銘柄は乏しかったが、不況抵抗力の強い医薬品株が堅調だった。
ベルシステム24(6183)は決算説明会で、2023年2月期計画の配当性向は50％未満であり、増配の余地があるとコメントしたことが注目された。

業種別下落率上位は電機、非鉄、ガラス土石、金属、サービスで、上昇は医薬品、水産農林、食品。(W)