大引けの日経平均は246円高の3万8,027円、TOPIXは15ポイント高の2,812ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,212、下落銘柄数は361。出来高は17億5,513万株、売買代金は4兆2,602億円。
相互関税の柔軟化は米国景気の悪化を緩和すると期待されており、月末・年度末のドル買いも加わり円安が進行したため、日経平均は一時440円高となった。
ただ、日本は対米貿易黒字の大きさから、相互関税の対象に含まれるのではないかという見方も根強いため、終盤は上げ幅を縮めた。
任天堂(7974)はゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」再開したため高い。「Nintendo Switch 2」は初年度から1,000万台を超える出荷を目指す可能性が高く、ハードの出荷をけん引する新作ソフトも多数準備されているため、2026年3月期以降業績は再成長期を迎えるだろうと解説した。
三菱電機は最高財務責任者が2年後くらいにROE10％目標を述べたことで買われた。
米国が銅輸入に対する関税の観測報道でNY銅先物が最高値を更新した影響を受け、住友鉱山が上昇した。
半面、三菱重工は4日続落。
ネクソンはゴールドマン・サックス証券が「売り」で再開したため下落した。中国におけるゲーム「アラド戦記」のパソコン版とスマホ版の鈍化を警戒している。

業種別上昇率上位はその他製品、保険、非鉄、電機、倉庫運輸で、下落率上位は電力ガス、食品、水産農林、陸運、機械。（W)