大引けの日経平均は679円安の3万7,120円、TOPIXは58ポイント安の2,757ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は155、下落銘柄数は1,456。出来高は19億3,894万株、売買代金は4兆4,761億円。
トランプ大統領が、EUとカナダが報復に出た場合、より大規模な関税を課すと投稿したため、スタグフレーション(インフレと景気悪化の同時進行)懸念で27日の米国株は続落した。
28日の日経平均は配当落ち分の約300円も加わり一時900円を超える下げ幅となった。
全面安で証券や海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行が業種別下落率上位。
米国関連のリクルートも安い。
終盤は下げ幅を縮めた。4月2日の相互関税の発表でいったんアク抜けとなることに期待する見方もある。相互関税が両国の関税を同一にそろえるというものであれば、平均関税率は米国の3.3％に対し、日本は3.7％であり大きな差はない。
一方、フジメディアは大幅な経営陣の入れ替えが好感された。
新光電工(6967)がストップ高。TOB成立後に空売り勢が買い戻しの見方。
マーケットエンタープライス(3135)が逆行高。リユースプラットフォーム「おいくら」の導入自治体数は250に。「おいくら」の人口カバー率は41.05％を突破したと発表。