大引けの日経平均は201円高の4万369円、TOPIXは17ポイントの2,768ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,367、下落銘柄数は253。出来高は17億5,159万株、売買代金は5兆890億円。
日経平均は反発したが、終値で実施される銘柄入れ替えの影響で終盤は変動が激しかった。
トランプ前米大統領のもとで大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏が、トランプ氏が再選の場合、日本に対して、米本土が攻撃されれば自衛隊の出動を義務付ける条約改正を迫るという予想を述べたため、防衛力増強の観点から三菱重工が続伸となった。
野村マイクロが大幅続伸。
小糸製作所は自社株買いと中期経営計画を発表しストップ高となった。
KOKUSAI ELECTRICはみずほ証券が新規に「買い」判断で高い。
住友不動産など不動産株が堅調だった。
セガサミーは欧州で構造改革を好感した。
帝人(3401)やオンワードなどの繊維が買われた。
みずほ証券では繊維製品を業態変貌の可能性がある業種として注目している。
創業が古い繊維企業は優良不動産を保有し、不動産事業の業績に依存した企業も少なくないが、多角化事業はバリューチェーン上ディスカウントを受けやすい。
低PBR企業を中心に資本コストを意識した経営や持合解消への意欲が高まっている印象と解説している。
反面、海運が売られ、レーザーテックなど先駆株が安い。ビジョナルが売られた。

業種別上昇率上位は繊維、不動産、建設、紙パルプ、空運で、下落は海運、ゴム。（W)