大引けの日経平均は289円高の2万7,923円、TOPIXは15ポイント高の1,991ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,385、下落銘柄数は365。出来高は10億4,600万株、売買代金は2兆5,260億円。
植田日銀新総裁が就任会見で、イールドカーブコントロール政策について、継続が適当と語ったため、早期に政策修正が行われるという見方が後退し、日経平均は3日続伸で始まった。
その後、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調したと報じたため、日経平均は一段高となり、一時2万8,000円を回復。
バフェット氏が5大商社株の保有比率はそろって7.4％に高まったことを明かしたため、丸紅(8002)など大手商社が高い。
なお、日経平均は終盤に2万8,000円を再び下回った。NY連銀が10日に発表した3月の消費者調査で、1年先の期待インフレ率が4.7％と、2月の4.2％から5カ月ぶりに上昇したため、12日に発表される3月の消費者物価指数はインフレ高止まりを示すのではないかと警戒されていることが気掛かり要因。
東京エレクトロンはJPモルガンが投資判断を「Overweight」に引き上げた。2023年度営業利益は半導体製造装置セクター内で最も減益幅が大きくなると予想するが、厳しいガイダンスが織り込まれれば次第に焦点は2024年度以降の回復に向かうとみている。
SHIFTは上期大幅営業増益で急騰した。
食品スーパーのライフコーポは第4四半期(12月～2月)が73％営業増益で、今期は3期ぶりの増益予想を示したため、大幅高となった。
一方、人材サービスのライクは減益決算で売られた。

業種別上昇率上位は卸売、精密、非鉄、不動産、石油で、下落は医薬品、空運、水産。（W）