大引けの日経平均は18円安の3万2,682円、TOPIXは4ポイント高の2,285ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,075、下落銘柄数は686。出来高は14億4,079万株、売買代金は3兆877億円。
25日～26日の米国FOMCと27日～28日の日銀金融政策決定会合を控え、日経平均は反落したが終盤下げ幅を縮めた。
中国共産党政治局の「不動産政策の最適化」声明を受けて、香港株と上海株が反発したことが下支え要因。
加えて、バイデン米政権が、オピオイド(麻薬性鎮痛薬)危機対策で中国政府の協力を得るため、人権侵害への関与が疑われる中国の警察機関に対する制裁の解除について協議しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことも米中緊張緩和期待を意識させた。
東証プライム市場では上昇銘柄数の方が多く、TOPIXは小幅高となった。
ソシオネクストは日経平均への採用期待で買われた。
三菱自動車の上昇に触発され、日産自動車も高い。
海運株が堅調。
リチウムイオン電池用セパレーターのダブルスコープ(6619)は、米国で工場建設を検討中だが、米国インフレ抑制法による補助金受給が期待された。
昨年末から下落続きだった大阪チタニウムと東邦チタニウムは底入れ期待から買われた。
一方、SOMPOはビッグモーターへの出向が問題視され売られた。

業種別上昇率上位は鉱業、非鉄、石油、証券、ガラス土石で、下落率上位は情報通信、保険、その他製品、医薬品、サービス。（W）