大引けの日経平均は116円安の2万6,890円、TOPIXは13ポイント安の1,881ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は351、下落銘柄数は1,422。出来高は10億2,666万株、売買代金は2兆5,950億円。
米国株続落を受けて、日経平均も続落となった。
JR東海が10月1～19日の東海道新幹線の利用者数が、新型コロナウイルス禍前の2018年度の同時期の75％だったと発表したが、株価は先行して買われていた分、利益確保の売りに押され、JR東日本やJR西日本、日本航空とANAに加えて、寿スピリッツやHIS、エアトリなどインバウンド関連や旅行関連が売られた。
HISの場合、注力する日本発海外旅行事業が、円安の進行、世界的なインフレ、仕入れコストの上昇を受けて、モルガン・スタンレーMUFG証券が業績予想を下方修正し、投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に下げた。
インバウンド関連は売られたが、リオープニングの流れは続くという見方から、ワクチン関連の塩野義製薬と明治HDも安い。
その他、ツガミは上期の業績下方修正で大幅安となった。
一方、米国の半導体製造装置メーカーのラムリサーチの上昇は、レーザーテックと東京エレクトロンを後押した。
シリコンウエハーの切断装置や研削装置、研磨装置のディスコは第3四半期の出荷予想が四半期最高の見通しと発表したため大幅高となった。
ダブル・スコープ(6619)は、仏経済・財務省から、ダブル・スコープとアルテオ社(セパレータのコーティング材料などに使われる特殊アルミナを製造しているフランス企業)は大臣立会いの下、電気自動車向け電池用セパレータの製造工場の共同建設に関する合意に調印したと発表されたことで、急騰した。
物価高の中、回転すしは家族で安価に食べられるという見方からスシロー運営のFOOD＆LIFEとくら寿司は選好された。

業種別下落率上位は陸運、空運、倉庫運輸、非鉄、不動産で、上昇は石油、海運、鉱業、銀行、電機。（W）