大引けの日経平均は291円安の3万6,226円、TOPIXは12ポイント安の2,529ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は470、下落銘柄数は1,148。出来高は15億6,297万株、売買代金は4兆3,242億円。
日銀金融政策決定会合は3月18日～19日に開催された後は、4月25日～26日の予定で、大方の見方はマイナス金利の解除は3月ではなく、4月ということになっている。
だが、春闘の集中回答日は3月中旬なので、それを注視し、市場では3月マイナス金利解除の観測が維持される可能性があると野村証券では予想している。
3月マイナス金利解除観測に囚われる状況が続くという見方で、長期金利が上昇したこともあり、日経平均は続落となった。
銀行株は買われたが、不動産株と建設株は売られ、準不動産株の電鉄株も下落した。
米国の住宅建築業者のDRホートンは受注がアナリスト予想を下回ったことで大幅安となったため、米国依存度の高い住友林業(1911)は連想で売られた。住友林業は2023年12月期の経常利益予想1,500億円に対して、米国を中心とした海外住宅・建築・不動産が1,100億円の予想で73％を占めるため、米国の影響が大きい。
不二製油は買収した米国の業務用チョコレート子会社の減損処理を発表したが追加減損もあるのではという懸念から大幅安となった。
一方、日経平均に採用期待のソシオネクストは5日続伸。
霞ヶ関キャピタルは大和証券が目標株価を引き上げた。
ゲンキードラッグは業績上方修正で大幅高となった。

業種別下落率上位は不動産、精密、建設、陸運、その他製品で、上昇は銀行、保険、紙パルプ、鉱業。（W）