大引けの日経平均は375円安の3万9,605円、TOPIXは34ポイント安の2,735ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は332、下落銘柄数は1,278。出来高は18億4,824万株、売買代金は4兆3,226億円。
日経平均は続落。
トランプ次期米大統領は、広範囲にわたる一律関税を法的に正当化するため、国家経済緊急事態宣言の発令を検討しているとCNNが報じた。
関税引き上げが警戒され、日産やマツダが売られ、三井物産や伊藤忠などの商社株も安い。
米国東海岸港湾の労使交渉が暫定合意となり、港湾ストライキが回避されたため、海上運賃の上昇期待が後退し、海運株が下落した。
イタリアンレストランのサイゼリヤは価格据え置きによる集客力で、月次の既存店売上高が好調だが、それに比べて第1四半期の営業増益率は限定的と受け止められ売られた。コメの価格上昇で粗利率が悪化したことが要因。SMBC日興証券では会社計画に対して未達となった模様と解説した。
エヌビディアのファンCEOが非常に有用な量子コンピューターの実用化について、20年先という見方を示したため、フィックスターズが大幅安となった。
一方、タムラ製作所(6768)はデータセンターのサーバー機器向けUPS(無停電電源装置)・PDU(電源分配ユニット)に使用する大型トランスとリアクタが好調なことが材料視された。

業種別下落率上位は海運、卸売、保険、輸送用機器、非鉄で、上昇はその他製品、医薬品、不動産。（W)