大引けの日経平均は205円安の2万7,821円、TOPIXは21ポイント安の1,946ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は396、値下がり銘柄数は1,729。出来高は13億4,043万株、売買代金は3兆2,438億円。
米国株反落を受けて安寄りしたが、バイデン米政権が石油備蓄放出検討と報じられたことを受けて、日経平均は前場に小幅高となる場面もあった。
しかし、中国の3月製造業購買担当者景気指数が、好不況を判断する節目の「50」を5カ月ぶりに下回ったことが警戒され、後場は弱含んだ。
今晩の米国ではFRBが政策運営で参考にしているインフレ指標のPCEデフレーターが発表され、明日は雇用統計の発表も控えていることから、東証は様子見姿勢となった
レーザーテックや任天堂、三井住友、リクルートが売られ、MonotaROは12日ぶりに反落。
保険や証券、銀行が安く、SGホールディングスやNIPPON EXPRESSといった陸運株も下落した。
マルマエは半導体製造装置向け部品などで上期好決算だったが、通期業績予想を据え置いたことで急落した。
一方、海運株は反発した。上海市のロックダウン(都市封鎖)により、港湾での滞船状況が悪化するという見方や、海運大手3社はいずれも予想PERが2倍以下のため超割安という見方も聞かれた。
エー・アンド・デイ(7745)は岡三証券がレーティングを新規に「強気」と発表したことに刺激を受けた。ホロンと経営統合し、4月からA＆Dホロンホールディングスに社名変更するが、両社の技術融合による次世代半導体検査装置の開発などに期待感を示した。

業種別下落率上位は証券商品先物、保険、銀行、電気・ガスで、上昇率上位は海運、パルプ・紙、鉄鋼、ゴム製品。