大引けの日経平均は285円高の3万4,267円、TOPIXは24ポイント高の2,513ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は800、下落銘柄数は762。出来高は15億8,398万株、売買代金は3兆5,147億円。
トランプ米大統領が自動車関税に関してメーカーの一部を支援することを検討と発言したためトヨタを始めとした自動車関連が買われた。
スズキは米国で自動車を販売していないため、トランプ関税の緩和で見直される銘柄には該当しないが、インドが逃避先として浮上しているため人気を博した。
中東を経由してインドと欧州を結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊」が動き出すことも支援材料となっている。
中谷防衛相が3月末のヘグセス米国防長官との会談で、中国への対抗を念頭に、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を一体の「戦域」としてとらえ、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワンシアター(一つの戦域)」構想を伝えていたことがわかったと報じられ、川崎重工や三菱重工といった防衛関連も買われた。
米ゴールドマン・サックスの決算発表が好感され邦銀が上昇。
テラスカイは好決算で、ドトール日レスは自社株買いの発表で大幅高となった。
一方、フジメディアは反落した。

業種別上昇率上位は輸送用機器、ゴム、銀行、サービス、精密で、下落率上位は電力ガス、空運、陸運、不動産、水産農林。（W)