大引けの日経平均は284円高の3万6,726円、TOPIXは18ポイント高の2,600ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,018、下落銘柄数は577。出来高は17億5,093万株、売買代金は4兆4,035億円。
自民党総裁選は、派閥が解消されたため票が読みにくいが、新首相が政権基盤を固めるために衆議院の解散総選挙に踏み切った場合、経済対策が大型化すると期待されている。
加えて、4～6月期の実質GDPが前期比年率3.1％成長で、市場予想の2.3％成長を上回ったことや、名目GDPが年換算で607兆円となり、初めて600兆円に達したことも好感された。
レーザーテックやディスコが買われ、誰が新総裁になっても防衛力強化の政策は継続されそうという見方から三菱重工が買われた。
市場予想を上回るGDPは日銀の金融政策正常化を後押しするという見方や、貸し出しが増えるという見方で三井住友(8316)などの銀行株が買われた。その他、銀行株と証券株は、下落局面の下落幅の割に戻りが相対的に小さいことも注目された要因だった。
KADOKAWAは大規模サイバー攻撃を受けた影響で特別損失を発表したが、悪材料出尽くし感から大幅高となった。
電通(4324)は通期の営業利益予想を下方修正したが、4～6月期のオーガニック成長率がプラス転換したため買われた。オーガニック成長率は為替やM＆Aの影響を除いた内部成長率のこと。
一方、アドバンテストとキーエンス、リクルート、ソニーグループは売られた。

業種別上昇率上位は銀行、証券、石油、海運、非鉄で、下落率上位はサービス、空運、化学、陸運、電機。（W）