大引けの日経平均は304円高の3万8,513円、TOPIXは34ポイント高の2,714ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,066、下落銘柄数は513。出来高は16億9,076万株、売買代金は3兆9,896億円。
11月30日の日経新聞が植田日銀総裁へのインタービュー記事を掲載し、リード(前文)で追加利上げの時期について、「データがオントラック(想定通り)に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べたことを伝えた。
これを受けて、週明けの株式市場ではメガバンクや保険、地銀が買われた。
ただ、BNPパリバ証券では「植田総裁の意図は12月利上げ観測を少しクールダウンさせたいということなのではないか」と推測している。
そう考える理由として、植田総裁が本文では「春闘がどういうモメンタム(勢い)になるか、みてみたい」、トランプ前大統領の返り咲きによって「米国の経済政策の先行きがどううなるか、大きなクエスチョンマークがある」と述べ、関税などの影響をもう少し見極めたいといった意向を述べているからだという。

日経平均は後場、上げ幅を拡大した。
厚生労働省が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の来年度からの運用計画において、実質的な運用利回りの目標を現状の1.7％から0.2ポイント高い1.9％とする案を示した。
GPIFが株式への投資配分を引き上げることにつながる可能性があると期待されたことが要因。

フジクラとSWCC、古河電工、住友電工はSMBC日興証券が目標株価を引き上げた。
サンケン電気は大規模な自社株買いを発表し急騰した。
バルブメーカーのキッツ(6498)が上昇。立花証券はウィークリーで、データセンター向けが日本と米州で順調で、半導体装置分野では装置メーカーサイドにおいて、キッツの製品の在庫調整が一巡しつつあり、来期から売上の本格回復が予想される。石油化学分野では米トランプ新政権での石油やガスを重視したエネルギー政策が追い風となるだろうと紹介した。
反面、資生堂は11月29日に、業績立て直しのための行動計画を発表したが、中期経営計画との比較では実質的な下方修正となるため、業績低迷が長引くという見方で売られた。

業種別上昇率上位は保険、銀行、非鉄、証券、輸送用機器で、下落は小売。（W）