大引けの日経平均は29,685.37円の2.00円高、TOPIXは1,956.56ポイントの4.31ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,001、値下がり銘柄数は1,094。出来高は9億1,823万株、売買代金は2兆601億円。
東京都の小池知事が緊急事態宣言の要請検討の意向を明らかにしたため、日経平均は朝方152円安の2万9,530円となったが、売り一巡後は小幅高に戻した。ただ、決算発表本格化を控え、様子見姿勢から買いは続かず、もみ合いとなった。
日米首脳会談で半導体のサプライチェーンの連携が謳われたため、半導体製造装置メーカーが恩恵を受けるという期待からレーザーテックが買われ、SUMCOは新工場建設検討で需要の旺盛さが認識され上昇した。
直近新規公開株の紀文食品は連日の高騰となった。
商船三井を始めとした海運株が反発した。
一方、日米首脳会談の通過に伴い環境関連のレノバが売られた。
菅首相が対中強硬姿勢に追随したため、資生堂や良品計画など中国関連の一角は安い。
JR東日本はゴールデンウィークの新幹線予約席数が2019年との比較で、77％減と発表したことで売られた。HISや日本航空、ANAも安い。
業種別上昇率上位は海運、金属、ゴム、紙パルプ、ガラス土石で、下落率上位は空運、陸運、不動産、ノンバンク、鉱業。