大引けの日経平均は378円安の3万6,203円、TOPIXは15ポイント安の2,555ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は960、下落銘柄数は631。出来高は18億7,458万株、売買代金は4兆2,028億円。
今週の米国FOMCで0.5％の利下げもあり得るという見方から、日本の連休中に海外市場で1ドル＝139円台の円高となった。
加えて、石破氏が自民党総裁選に関する世論調査で優位となっているため、金融所得税強化による「岸田ショック」の再現も警戒され、連休明けの日経平均は一時753円安の3万5,828円となった。
ただ、石破氏は決選投票での国会議員票に弱いという見方もあり、大引けにかけては買戻しが入り、下げ幅を縮めた。
半導体関連が売られ、米国大幅利下げ観測でメガバンクと保険も安い。
米アップルのiPhone16Proの需要が弱いとの見方から、アップル関連のTDK(6762)や村田製作が売られた。
一方、海運が堅調。
マネジメントソリューションズは自社株買いの発表で買われ、鳥貴族から社名変更したエターナルホスピタリティは好決算に加えて、大幅増配が続く見通しで急騰した。

業種別下落率上位は保険、銀行、証券、電機、輸送用機器で、上昇率上位は海運、水産農林、陸運、空運、食品。（W)