大引けの日経平均は1,910円安の3万7,919円、TOPIXは95ポイント安の2,645ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は130、下落銘柄数は1,506。出来高は26億5万株、売買代金は6兆1,216億円。
石破自民党新総裁が金融所得課税に前向きなことや、日銀の利上げに反対していた高市氏が敗れたため、日銀も利上げを実施しやすくなったという見方が警戒された。
衆議院総選挙が10月27日の見通しで、次回の日銀金融政策決定会合は10月30日～31日なので、政治への配慮が必要なくなるという見方も、利上げ警戒感を高めた。
1ドル＝141円台の円高でトヨタを始めとした自動車株が売られ、利上げ警戒で不動産株が安く、金融所得課税への懸念で富裕層関連の三越伊勢丹(3099)などの百貨店株が急落した。
台湾半導体大手の力晶積成電子(PSMC)が、日本に半導体工場を建設する方針を取り辞め、インドでタタグループが建設する半導体工場に技術供与すると発表した。資金負担の少ない案件に切り替えたようだが、これを受けて、レーザーテックなどの半導体関連も売られた。
反面、日銀が利上げを実施易くなったという見方から、銀行株は買われた。
その他、石破新総裁が地方創生に注力することで、ふるさと納税関連のチェンジHDが急騰し、防災省の新設も目指すため、消防車のモリタや能美防災や消防ホースや救助器具や救助車両を手掛けている帝国繊維も物色された。
また、石破総裁は2020年代中に最低賃金を1,500円に引き上げることも目指しているため、消費支出拡大による恩恵期待でアパレルと雑貨のパルグループも高い。

業種別下落率上位は輸送用機器、不動産、証券、電力ガス、電機で、上昇は銀行。（W)