大引けの日経平均は312円安の3万9,149円、TOPIXは6ポイント安の2,759ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は474、下落銘柄数は1,116。出来高は20億3,450万株、売買代金は4兆9,570億円。
米国による相互関税は即時実施されなかったが、各種規制などの非関税障壁も判断材料とされたため、日本も関税を掛けられると警戒された。
加えて、トランプ大統領は「台湾が米国から半導体産業を奪っている」と主張し、米国に取り戻すと語ったため、台湾市場でTSMCが値下がりし、日本では東京エレクトロンとアドバンテストが安い。
バイデン前政権は米国内で高性能半導体の生産を増加させるために、助成金を出すCHIPS法を施行したが、トランプ大統領は関税を引き上げれば、助成金を出さなくても海外の半導体企業が米国内に工場を建設すると考えているため、CHIPS法の助成金の見直しを進めている。
台湾の半導体産業が、米国で工場建設を進め、台湾での空洞化が進めば、中国の台湾侵攻に対して、防衛する重要性が薄れるという連想から、IHIや川崎重工、三菱重工などの防衛関連も売られた。
一方、ソニーグループ(6758)は通期業績予想の上方修正で買われた。みずほ証券ではゲーム子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメントの新経営陣(西野氏とHulst氏)による戦略再定義と運営効率化が奏功したため、ソニーグループの十時次期CEOが恐らく5月に発表する経営方針説明や来期会社計画に注目したいと述べた。
日立は日立レールがサンフランシスコ市営鉄道に列車制御技術を提供で買われた。
ライオンは決算が好感され、PKSHAは好決算でストップ高。
高砂香料は業績予想と配当予想を大幅に上方修正しストップ高となった。

業種別下落率上位は非鉄、医薬品、繊維、紙パルプ、機械で、上昇率上位は石油、電機、その他製品、銀行、電力ガス。（W）