大引けの日経平均は298円安の3万8,556円、TOPIXは26ポイント安の2,741ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は249、下落銘柄数は1,371。出来高は17億9,926万株、売買代金は4兆3,727億円。
米国でコンファレンスボードが発表した5月の消費者信頼感指数が改善したため、FRBによる利下げが遅れるという見方からドルが買われ、円が売られた。
1ドル＝157円台前半の円安を受けて、輸入物価圧力を抑制するために日銀が利上げを前倒しするという観測が意識され、長期金利が1.07％(0.035％上昇)となり、日経平均は下落した。
金利上昇を受けて、東電が大幅反落となり、三菱重工は中期経営計画の発表で材料出尽くし感から売られた。
円安だが為替介入への警戒心からトヨタも安い。
一方、米エヌビディアの株価好調を受けて、HBM(広帯域メモリー)向けのグラインダーのディスコとAI関連のソフトバンクグループは高い。
KOKUSAI ELECTRIC(6525)は野村証券が、回復を織り込む局面と述べ、レーティングを引き上げた。
SOMPOは政策保有株式の売却益の半分を株主還元する計画で買われた。

業種別下落率上位は電力ガス、海運、陸運、ノンバンク、ゴムで、上昇は保険、鉱業、その他製品、精密、石油。（W）