大引けの日経平均は1,502円安の3万5,617円、TOPIXは98ポイント安の2,658ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は52、下落銘柄数は1,576。出来高は23億3,555万株、売買代金は5兆3,700億円。
米国のスタグフレーション(不況下のインフレ)懸念による先週末の米国株安に加えて、トランプ大統領が相互関税は全ての国が対象と発言したことや大統領3期目を可能にする手段はあると述べたことが警戒され、ドルが売られ、1ドル＝148円台後半の円高となり、日経平均は急落した。
米国憲法は大統領の3選を禁止しており、憲法改正は困難なので、法律の抜け穴を突くしかないとSMBC日興証券では推測している。
現副大統領のバンス氏が当選した後にバトンを渡す案や、連邦議会が大統領選挙の選挙期日の延期や決定をしなければ、大統領職を継続することは理論的は可能だが、その場合、多数の訴訟が提起されそうで、最終判断は連邦最高裁が下すことになるだろうと解説している。
東証は全面安で三菱重工やフジクラ、アドバンテストが安い。
ルネサスエレクトロニクスは取引先の米ウルフスピードが資金繰り懸念で急落したことが響いた。
MS＆ADは米保険会社への出資で株主還元期待が後退し売られた。
円高メリットのニトリは高い。
不二製油(2607)は米国で業務用チョコレートを生産している子会社のブラマー社で、高騰したカカオに対するリスク低減に向けた取り組みが行われていることをモルガン・スタンレーMUFG証券が報告したため買われた。

業種別下落率上位は非鉄、その他製品、保険、石油、証券で、上昇業種はなし。（W)