大引けの日経平均は156円安の3万8,720円、TOPIXは24ポイント安の2,731ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は275、下落銘柄数は1,340。出来高は16億1,802万株、売買代金は3兆9,883億円。
米国ハイテク株高を受けて日経平均は高寄りしたが、本日と明日、日銀金融政策決定会合が開催されているため、様子見姿勢となり続落となった。
2時以降、円安が一段と進展したため、輸入物価圧力が警戒され、日経平均は下げ幅を拡大した。
米国のFOMCでは政策金利は据え置いたが、FOMCメンバーによる政策金利予測の中央値は、前回3月時点の年内3回の利下げから、年内1回の利下げに変わった。
日銀金融政策決定会合では長期国債買い入れの減額が注目されているが、米国の利下げが遅れれば、円安に歯止めを掛けるのは困難で、輸入インフレ上昇が更に強まると不安視された。
トヨタは量産に必要な「型式指定」の認証不正が3日に発覚した影響で、下落が続いた。
北海道電力などの電力株と東京海上などの保険株が安い。
保険代理店のFPパートナーは、東洋経済オンラインが11日に生命保険会社から便宜供与が行われていると報じたため、2日連続ストップ安となった。
一方、半導体関連のディスコは堅調で、ルネサスエレクトロニクスはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を3,200円→3,800円に引き上げたことが好感された。当面大型のM＆Aはなさそうなため、株主還元拡大の可能性が高まったと解説している。
ANYCOLORは自社株買いの発表でストップ高となり、物流施設のシーアールイーは特別配当で買われた。
大日本印刷(7912)は27日の株主総会で取締役選任の株主提案が審議されるため、思惑買いが入った。

業種別下落率上位は電力ガス、保険、鉄鋼、輸送用機器、非鉄で、上昇は機械、サービス。（W）