大引けの日経平均は762円安の2万7,878円、TOPIXは35ポイント安の1,944ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は174、下落銘柄数は1,635。出来高は9億267万株、売買代金は2兆1,580億円。
パウエルFRB議長が26日の講演で、インフレ抑制のために利上げ継続姿勢を鮮明にした。
パウエル議長はインフレの背景には労働市場の逼迫があり、労働市場が極めてタイトな状態では利上げを小休止すべきではないという見解を述べた。
これまでの市場では、来年後半からFRBが利下げに踏み切ると予想していたが、今回の講演を受けて、FRBは景気を犠牲にしてでもインフレを抑制すると警戒されたため、先週末の米国株は大幅安となり、週明けの日経平均も大きく売られた。
ほぼ全面安だったが、グロース株のレーザーテックやソフトバンクグループ、東京エレクトロン、キーエンス、メルカリやエムスリーが売られた。
政府による原発再稼働の動きで先週買われた東電も反動安に見舞われた。
一方、レノバは買われ、日野自動車のエンジン不正による出荷停止に対して、代替需要の取り込みが期待されている、いすずは9連騰。
チェンジ(3962)はSBIが株式追加取得を発表したことで上昇した。

業種別下落率上位は精密、機械、サービス、電機、金属で、上昇は鉱業と石油。(W)