大引けの日経平均は2,644円安の3万1,136円、TOPIXは193ポイント安の2,288ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は6、下落銘柄数は1,629。出来高は36億6,374万株、売買代金は6兆9,893億円。
中国による報復関税とEUも検討のため貿易戦争が危惧され、先週末の米国株が急落し、週明けの東証は全面安。日経平均は一時3,000円近い下げとなり3万1000円を下回った。
トランプ氏は1987年の広告で「日本やその他の国々は米国を利用してきた」とし、「米国ではなく、これらの豊かな国々に『課税せよ』。私たちの巨額の赤字を止め、私たちの税金を減らすのだ」、「私たちの偉大な国が笑いものにされるのを止めよう」と訴えていた。
貿易赤字を毛嫌いしていることは筋金入りなので、米国株が暴落しても大幅減税で挽回できると考えていそうなことから、関税を撤廃しないだろうという見方も不安視されている。
景気減速の悪影響で銀行株が大幅続落となり、非鉄はフジクラとJX金属の大幅安が響いた。生産低迷によるエネルギー需要の減退懸念で石油関連も安い。
ディスコは1～3月期の出荷が計画を下ブレ大幅安。
買われた銘柄は僅少だがGMOインター(旧GMOアド)(4784)が大幅高となった。2月に四半期配当と上場記念配当を発表している。

業種別下落率上位は非鉄、保険、証券、銀行、電機で、上昇業種はなし。（W）