大引けの日経平均は278円高の3万1,086円、TOPIXは14ポイント高の2,175ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,242、下落銘柄数は539。出来高は11億5,980万株、売買代金は3兆45億円。
先週末の米国株反落を受けて、週明けの日経平均は取引開始直後に119円安の3万689円となったが、すぐに前日終値を挟んだ状態に戻した。
岸田首相がG7サミットでウクライナのゼレンスキー大統領を招いたことで、内閣支持率は4月47％から今回56％に上昇した。
G7の余勢を駆って早期の解散総選挙が実施された場合、与党有利という見方から株高要因と期待された。
こうした見方により、後場は上げ幅を拡大し、3万1,000円乗せとなった。
内閣支持率の上昇に加えて、ウォール・ストリート・ジャーナルが、米国企業の最高経営責任者(CEO)たちが最近次々に東京を訪れていると報じ、CEOたちが日本に好意的なのは、中国とは異なる国だからだと述べ、日本は民主主義国家で、米国の同盟国であり、技術を共有するのに安全な場所だと伝えたことも支援材料となった様子。
アドバンテストは9月末に1株を4株にする株式分割を発表し、東京海上は今期の利益計画と自社株買いの発表が好感された。
防衛関連の三菱重工とウクライナ復興需要関連の期待でコマツ(6301)が買われた。
ソシオネクストはFTSE Japan指数に採用されたことで高い。
その他、インバウンド関連の空運と陸運が上昇した。
一方、ルネサスエレクトロニクスは在庫日数目標の引き上げを受けて、利食い売り。
銀行とノンバンクはさえない。

業種別上昇率上位は保険、空運、陸運、水産農林、食品で、下落は銀行、ノンバンク、精密、繊維。（W）