大引けの日経平均は648円高の3万4,868円、TOPIXは52ポイント高の2,584ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,347、下落銘柄数は244。出来高は18億1,680万株、売買代金は4兆2,914億円。
ベッセント米財務長官が関税を巡る中国との対立は緩和に向かうとの認識を示したことに続き、トランプ米大統領がパウエルFRB議長を「解任するつもりはない」と発言したことを受けて、買い戻しが入った。
朝方は一時921円高の3万5,142円となったが、トランプ政権に対して疑心暗鬼が強いため、その後は3万5,000円を下回る水準での推移となった。
3月26日の3万8,027円から4月7日の3万1,136円までの下げ幅の6,890円に対して3,732円の戻りで修復率は54％となった。
三菱重工やフジクラ、トヨタ、日立、ソニーグループが買われた。
富士フイルムは子会社が30億ドル(約4200億円)超のバイオ医薬品製造契約を結んだことが好感された。
ジャフコ(8595)は好決算と自社株買いや株主資本配当率(DOE)水準の引き上げを発表し急騰した。
一方、サンリオや中外製薬、ニトリは売られた。
勘定奉行シリーズのOBCはインボイス(適格請求書発行事業者)需要が一巡する中、今上期は成長牽引役が不在との見方で売られた。

業種別上昇率上位は輸送用機器、ゴム、保険、電機、精密で、下落は水産農林。（W)