大引けの日経平均は547円高の2万6,717円、TOPIXは34ポイント高の1,876ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,928、値下がり銘柄数は220。出来高は13億2,965万株、売買代金は3兆3,464億円。
日経平均は前日の841円安に対して、本日は3分の2戻しとなった。
前日の米国で10～12月期の実質GDPが前期比年率6.9％増と7～9月期の同2.3％増から成長率が加速し、市場予想の5.5％増も上回ったことを受けて、米国株があまり売られなかったため、東証は反発した。
ただし、米国のGDPは、サプライチェーンの混乱への不安から在庫を確保する動きが寄与したため、1～3月期以降は在庫の取り崩しによるマイナス寄与や過剰在庫の積み上がりによる生産調整リスクが警戒されている。
ソフトバンクグループやソニーグループ、日本郵船、トヨタが買われ、信越化学と新光電工とゴールドクレストは通期の業績予想と配当予想を上方修正で大幅高となった。
野村不動産(3231)は通期の業績予想と配当予想の上方修正に加えて、自社株取得枠の上限も引き上げたことが好感された。
富士電機も業績上方修正で急騰した。
一方、レーザーテックと東京エレクトロンは売られ、富士通は10～12月期が3割営業減益となり急落した。
日本製鉄とJFEはBofA証券が投資判断を「中立」に下げたことで下落した。中国の不動産市場の見通し悪化などによる鋼材需給悪化懸念と、鉄鉱石と原料炭の価格高騰で鋼材スプレッドが悪化しているため、業績予想を下方修正したことが格下げ理由。
業種別上昇率上位は海運、化学、紙パルプ、輸送用機器、鉱業で、下落は鉄鋼。(W)