大引けの日経平均は443円高の4万74円、TOPIXは32ポイント高の2,856ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は865、下落銘柄数は720。出来高は18億5,011万株、売買代金は4兆5,345億円。
日経平均は終値では3月29日以来の4万円回復となった。
米国連邦最高裁がトランプ前大統領の裁判で大統領の免責特権を一部認める判断を下したため、11月の大統領選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。
先週の候補者討論会と合わせて、トランプ前大統領の優勢ムードが強まり、野村証券では「中国株の売りと日本株の買いが増える可能性がある」と予想。
中国では7月15日～18日に重要会議の「3中全会」が開催されるが、決定内容が失望された場合、中国市場から日本株にかなり大きな資金が流入する可能性があるという。
トランプ氏は減税を打ち出しているため、財政赤字が拡大し、移民政策により人手不足で賃金も上昇するため、インフレ圧力が高まるという見方から、米国金利が上昇し、ドルが買われ、円相場は1ドル＝161円台中盤となった。
米国金利上昇に加え、日銀も輸入インフレ対策で追加利上げを講じるという観測から、東証では第一生命などの保険株と三菱UFJなどの銀行株が買われた。
また、トランプ氏は輸入品に一律10％の関税を課し、より多くの減税の原資にするとしているため、関税引き上げ前の駆け込み輸送需要増への思惑で川崎汽船など海運株も物色された。
物価上昇による節約志向でメルカリが買われた。
一方、レーザーテックは続落となった。
ホンダ(7267)は損保4社が株式を売却する方針で、売出規模は5千億円程度になると見通しと報じられたため下落した。

業種別上昇率上位は海運、鉱業、保険、精密、証券で、下落は紙パルプ、鉄鋼。（W)