大引けの日経平均は4,451円安の3万1,458円、TOPIXは310ポイント安の2,227ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は14、下落銘柄数は1,626。出来高は40億8,980万株、売買代金は7兆9,674億円。
東証は暴落が継続し、日経平均はブラックマンデーが起きた1987年10月20日の下げ幅の3,836円を上回る下げ幅となった。投げ売りにより売買代金は今年最多。
米国雇用統計悪化による米国の景気後退観測や円高進行に加えて、ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが6月末時点でアップル株の保有規模を約半分に減らしていたことがマイナス視された。
さらに、ブリンケン米国務長官が、イランとヒズボラによるイスラエルへの攻撃が5日にも開始される可能性があるとG7外相らに伝えたと報じられたことも警戒された。
信用取引の追い証発生による投げで下げに拍車がかかり、新NISAを始めた人たちの心理の冷え込みも危惧された。
質への逃避で債券が買われ金利が低下したため、保険や銀行の下げが大きく、半導体関連も大幅安。景気悪化懸念で非鉄や商社、機械の下げも大きい。
タキロンシーアイ(4215)が大幅高。取引終了後に伊藤忠商事が公開買付を開始すると発表した。買付価格は1株当たり870円。

業種別下落率上位は保険、銀行、証券、非鉄、海運で、上昇業種はなし。（W）