大引けの日経平均は139円安の2万8,313円、TOPIXは4ポイント安の1,967ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,006、下落銘柄数は734。出来高は10億2,293万株、売買代金は2兆2,916億円。
日経平均は5日続落となった。レーザーテックと東京エレクトロンが売られ、任天堂は三菱UFJモルガン・スタンレー証券から「今後は懸念材料顕在化リスクの高まる局面に入ると想定」と報告されたことで売られた。スイッチビジネスのピークアウト感の強まりや巣ごもりゲーム特需の反動減、英語圏の子ども中心に人気拡大のRobloxとの顧客獲得競争の激化などを挙げている。前日買われたエアトリや日本航空などのインバウンド関連も反落した。
一方、経産省が原発計7基の再稼働を目指す方針と報じられ、東電や東京エネシス(1945)、日本製鋼所などの原発関連が買われた。
防衛省による来年度予算案の概算要求が過去最大で、三菱重工や川崎重工、IHIも物色された。
日本触媒はBofA証券が「アンダーパフォーム」→「買い」に引き上げたことで注目された。高吸水性樹脂(SAP)の欧州アンチダンピングに伴い、欧州での韓国品の流入が止まり、日本触媒の欧州SAP拠点の採算が大きく改善することになったことに注目している。

業種別下落率上位はその他製品、空運、海運、サービス、医薬品で、上昇率上位は電力ガス、鉱業、紙パルプ、ゴム、卸売。(W)