大引けの日経平均は565円安の3万2,773円、TOPIXは28ポイント安の2,277ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は318、下落銘柄数1,477。出来高は15億18万株、売買代金は3兆5,698億円。
日経平均は一時700円安となった。
ソシオネクストは発行済株式数の37.5％に相当する株式売出を発表しストップ安となり、相場全体にも悪影響を与えたため、「ソシオネクスト・ショック」と呼ばれた。
ハイテク分野の米中対立激化で半導体関連株と香港株が売られたことが響いた。
その他、ロシアのメドベージェフ前大統領が「核兵器を使えばすぐに終戦」と威嚇したこともマイナス視された。
ルネサスエレクトロニクスは、米半導体大手ウルフスピードから10年間にわたり、炭化ケイ素(SiC)を使った半導体ウエハーを調達する契約を結んだと発表したが、20億ドル(約2,900億円)の預託金を支払うため、株主還元が遠のいたと受け止められ、売られた。
一方、三井海洋開発は商船三井による保有判明で上昇した。中国がレアアース(希土類)の輸出規制にも踏み切るのではないかと警戒されていることも手伝い、レアアース採掘関連という点も支援材料となった様子。
企業が障害者を雇用するための農園を運営しているエスプール(2471)は、3～5月期の営業利益が四半期として初の10億円を超えたため、ストップ高となった。
今年1月に障害者雇用「代行」は「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」と批判されたため、厚生労働省が対策を打ち出すと警戒された経緯がある。
しかし、4月に厚生労働省が「民間が民間の障害者雇用の受け皿を作る支援を行っていくことについて、否定するものではない」とコメントしたため、エスプールの農園区画販売は第2四半期に582区画と初の500区画超えとなった。

業種別下落率上位は機械、精密、その他製品、ノンバンク、非鉄で、上昇は鉱業、空運。（W）