大引けの日経平均は587円安の3万9,307円、TOPIXは28ポイント安の2,756ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は357、下落銘柄数は1,244。出来高は20億1,845万株、売買代金は4兆4,817億円。
バイデン大統領が日本製鉄に対してUSスチールの買収禁止命令を出したため、米国第一主義が警戒され、日経平均は大幅安となった。
トランプ次期政権の関税引き上げや移民規制強化は、インフレを加速させ、消費に悪影響を及ぼすと警戒されているところに、日本企業による買収阻止が加わると、日本企業からの対米投資も減る恐れがあるので、米国企業の工場閉鎖やリストラが進み、米国経済を悪化させると懸念された。
こうした米国第一主義の弊害が意識され、米国売上比率の高いトヨタが売られた。
防衛関連のIHIや指数寄与度の高いファーストリテイリング、米国関連のリクルートも安い。
DeNAは新作ゲーム「ポケポケ」の売上にピークアウト懸念が出ているという見方から下落した。
一方、昨年大幅安となった銘柄に対するリバーサルの買いで野村マイクロは7日続伸、TOWAも高い。
その他、新年で今年の相場テーマが意識され、核融合関連のジェイテック（3446)や量子コンピューター関連のテラスカイが急騰した。

業種別下落率上位は輸送用機器、小売、サービス、その他製品、食品で、上昇は海運、鉱業、石油、銀行、紙パルプ。（W)