大引けの日経平均は548円高の3万1,075円、TOPIXは44ポイント高の2,263ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,726、下落銘柄数は97。出来高は16億5,238万株、売買代金は3兆7,403億円。
日経平均は6日ぶりに反発した。前日までの5日続落で1,845円下落したが、3割程を修復した。
財務省統計で外国人が4週ぶりに日本株を買い越したことが安心された。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「日本は世界で最もエキサイティングな市場」と報じた。著名投資家バフェット氏の訪問もあり3月以降に日本の株式市場は20％上昇したが、「円相場の崩壊」でドル建ては米国のS＆P500種株価指数とほぼ同じパフォーマンス。中長期的に市場資本主義への移行が進めば、良い経営の企業の価値は一段と上がる可能性があると伝えた。
岸田首相が10月末の経済対策について、与党内から上がっている所得税減税の議論も踏まえた上で策定と発言し、連合の大会にも出席したため、所得税減税の実現性は高いと期待された。
経済対策では、物価高への対応が柱となっているが、株式市場ではインフレに強い証券株や不動産株の上げが目立った。
マネックスグループ(8698)はNTTドコモとの資本業務提携と株主還元方針の変更が好感され、ストップ高。
Gunosyは出資先のインドで決済サービスを提供するフィンテック企業のslice(スライス)が、インドのノースイースト・スモール・ファイナンス銀行と合併すると報じられ、ストップ高となった。
一方、ロシアの日刊紙コメルサントは4日、匿名筋の情報として、ロシア政府が数日中に軽油の輸出禁止措置を一部解除する用意があると報じたため、NY原油先物が大幅安となり、東証では石油関連はさえなかった。

業種別上昇率上位は証券、ノンバンク、不動産、銀行、輸送用機器で、下落は鉱業。（W）