大引けの日経平均は396円高の2万7,224円、TOPIXは24ポイント高の1,933ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,144、値下がり銘柄数は954。出来高は15億3,323万株、売買代金は3兆4,261億円。
前日の米国でパウエルFRB議長が講演で、必要であれば0.5％の利上げを行う考えを示し、米国株は反落したが、今朝の東証は6日続伸で始まった。
大和証券の解説によると、米国のコア消費者物価(価格変動の激しいエネルギー価格や食品価格を取り除いたもの)の4割以上を住居費が占めているが、現在は住宅ローン金利が急騰しているので、住宅ローン申請件数が減少傾向のため、この状況を維持できれば物価は安心できると考えられているのではないかと考察している。
米国金利上昇でメガバンクや東京海上や第一生命が買われ、原油高で三菱商事や三井物産を騰勢を強めた。
東洋建設(1890)は、前田建設や前田道路などの持株会社のインフロニアHDが公開買付(TOB)を行うと発表しストップ高となった。
一方、日本郵船は反落した。
先週18日に萩生田経産相が洋上風力発電の公募見直しに言及したことで、昨年12月に秋田県沖の洋上浮力発電プロジェクトを失注していたレノバは先週末に急騰したが、週明けは反落した。
原材料高による収益圧迫懸念でキッコーマンや東洋水産が売られた。
その他、ロシア向け需要急減で中古車価格が下落したことを受けて、中古車販売のIDOMやネクステージは安い。
業種別上昇率上位は鉱業、保険、卸売、銀行、石油で、下落は海運、食品、空運、金属、小売。(W)